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沿革

会社創立者 横河民補 工学博士の作品である旧東京銀行集会所(画:和田直行氏)

1916年 工学博士 横河民輔が、大阪で合資会社東亜鉄工所を創業。工作機械、暖房用鋳鉄製放熱器などを生産。
1923年 横河橋梁製作所と作山鉄工所の暖房に関する工事部門を併合し工事部門を新設。暖房設備、換気設備、給排水衛生設備などの工事を開始。
1928年 合資会社から株式会社に改組。製造部門は工作機械、産業用諸機械、輸送機、 放熱器等の鋳物製品のほか、鋼性銧榴弾、爆発発火装置などを製造していた。工事部門は暖房用鋳鉄放熱器据え付け工事を主力として いた。
1929年 港区高浜町(現港区港南 2 丁目)に東京工場を新設。6尺旋盤やラジアルボール盤などの工 作機械の生産を行った。 東京工場設置と同時に東京工事部も設立した。
1942年 東京工場を分社化し東亜航空電機を設立。本社を港区芝高輪町に置き、品川工場のほか、福井県に2工場、福島県にも工場を有し、 従業員数は 4,993 名であった。主に航空機用磁石発電機などを製造していた。
1945年 第二次世界大戦終戦当時の東亜鐵工所は本社を大阪市此花区に置き、工場は大阪の此花・若江・花園のほか、富尾(奈 良)、東京、名古屋にあり、従業員数は 1,394 人 であった。終戦とともに本社・工場・寮(3 棟)および東亜青年学校の建物設備は全て接収され、従業員の殆どが整理 された。
1947年 東亜航空電機を東亜興業と社名変更。終戦時に東亜鐵工所同様に建物設備は接収され従業員の殆どが整理された。戦後の混乱期にあり生産品目も少なくゴム製品製造も生業とした。
1953年 東亜興業を横河工業と社名変更。この時期、東亜鐵工所の東京営業所は進駐軍キャンプのほか、三越、精工舎、日本工業倶楽部向をはじめとする暖房設備・給排水衛生設備工事を実施していた。
1967年 東亜鐵工所の本社を東京に移転。暖房用ラジエーターの需要激減により大阪の工場は順次、 閉鎖・売却し、大阪は支店とした(2016年に閉鎖)。工事部門は新設ビル、既存ビル 改修の工事需要から活況を呈した。
1968年 東亜鐵工所と横河工業が合併し、商号を現在の横河東亜工業とした。その後、本社および工事部門を港区港南から品川区東五反田に移転。製造部門は川崎市高津区新作に移転し川崎工場とした。工事部門では空調設備、給排水衛生設備、消火設備の設計と工事、製造部門では工業用精密部品、工業計器などの加工と組み立てを行っていた。
1977年 医療機器(CTスキャナ)の設置工事業を開始。
1982年 医療機器(CTスキャナ)の機構部品の生産供給を開始。その後、1988年に医療用具製造許可を取得。CTスキャナの部品生産およびアッセンブリから完成品までの業務を開始。
1986年 武蔵野営業所を設立(その後、武蔵野事務所と改称)。
1992年 本社を東京都品川区上大崎(現在地)に移転。
1994年 医療用診断装置・医療機器部品の製造・組立を目的とし中国天津市に合弁会社天津東華医療系統有限公司を設立。その後、2000年に川崎工場より製造ラインを移管した。
1998年 20%増資を機に横河電機の関連会社(持分法対象)となる。その後、2009年に出資割合引下により関連会社から外れた。
2002年 横河電機および関連会社の建物設備の維持管理業務を横河電機より受託。従来からの工事事業との相乗効果を目指した。オフィスプランニング業務も開始。横河電機本社に隣接している武蔵野事務所に加えて、横河電機各事業所対応のために甲府・西東京(2002年)、金沢(2004年)、相模原(2006年、その後閉鎖)の各事務所を開設していった。
2014年 天津東華医療系統有限公司の合弁契約を30年延長する契約を締結。
2016年 創立100周年を迎えた。本社および武蔵野事務所を建替えた。